専門学校ってどんな学校なの?

日本の学校は、国が定めた「学校教育法」によって設置されています。

この学校教育法の第一条には、
・小学校
・中学校
・高等学校
・大学
・幼稚園
・高等専門学校(中卒者が入学可、工学・技術・商船系の専門教育を施こす)、
・中等教育学校(中高一貫教育を行う)
・義務教育学校(小中一貫教育を行う)
・特別支援学校(障がい者の教育を行う)
を「学校」として定めています。

第一条に書いてあるので、これらの学校を「一条校」と呼びますが、専門学校はこの一条校以外に、第124条で規定された、「学校」です。
(ちなみに、直接関係ないですが、大学とは別に「大学校」という名称を校名に含む学校がありますが、この「大学校」という名称は、どのような組織が用いても法令上は問題ないため、大学校=学校とは限りません。)

一条校とその他の学校の違いは、教育内容ではなく設置の条件です。一条校は補助金が投入されるので一般的に、学費を抑えられるなどのメリットがありますが、専門学校の教育が一条校に劣る、ということではありません。

関連条文は下記に添付しますが、専門学校は
・設立にあたっての設置基準を満たし
・文部科学大臣の定める基準に適合し
・都道府県の教育委員会、私立の専修学校にあつては都道府県知事の認可を受けなければなりません。

ですので、専門学校は英会話スクールなどとは根本的に異なる、学校教育法にもとづいて設置された「学校」なのです。

専門学校関連の条文(文部科学省ホームページより引用)

 

 

【専修学校】
第124条  第1条に掲げるもの以外の教育施設で、職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的として次の各号に該当する組織的な教育を行うもの(当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるもの及び我が国に居住する外国人を専ら対象とするものを除く。)は、専修学校とする。
1 修業年限が1年以上であること。
2 授業時数が文部科学大臣の定める授業時数以上であること。
3 教育を受ける者が常時40人以上であること。

【高等課程・専門課程・一般課程】
第125条  専修学校には、高等課程、専門課程又は一般課程を置く。
2 専修学校の高等課程においては、中学校若しくはこれに準ずる学校を卒業した者若しくは中等教育学校の前期課程を修了した者又は文部科学大臣の定めるところによりこれと同等以上の学力があると認められた者に対して、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて前条の教育を行うものとする。
3 専修学校の専門課程においては、高等学校若しくはこれに準ずる学校若しくは中等教育学校を卒業した者又は文部科学大臣の定めるところによりこれに準ずる学力があると認められた者に対して、高等学校における教育の基礎の上に、前条の教育を行うものとする。
4 専修学校の一般課程においては、高等課程又は専門課程の教育以外の前条の教育を行うものとする。

【高等専修学校・専門学校】
第126条  高等課程を置く専修学校は、高等専修学校と称することができる。
2 専門課程を置く専修学校は、専門学校と称することができる。

【設置基準】
第127条  専修学校は、国及び地方公共団体のほか、次の各号に該当する者でなければ、設置することができない。
1 専修学校を経営するために必要な経済的基礎を有すること。
2 設置者(設置者が法人である場合にあつては、その経営を担当する当該法人の役員とする。次号において同じ。)が専修学校を経営するために必要な知識又は経験を有すること。
3 設置者が社会的信望を有すること。

【適合基準】
第128条  専修学校は、次の各号に掲げる事項について文部科学大臣の定める基準に適合していなければならない。
1 目的、生徒の数又は課程の種類に応じて置かなければならない教員の数
2 目的、生徒の数又は課程の種類に応じて有しなければならない校地及び校舎の面積並びにその位置及び環境
3 目的、生徒の数又は課程の種類に応じて有しなければならない設備
4 目的又は課程の種類に応じた教育課程及び編制の大綱

【校長及び教員】
第129条  専修学校には、校長及び相当数の教員を置かなければならない。
2 専修学校の校長は、教育に関する識見を有し、かつ、教育、学術又は文化に関する業務に従事した者でなければならない。
3 専修学校の教員は、その担当する教育に関する専門的な知識又は技能に関し、文部科学大臣の定める資格を有する者でなければならない。

【設置廃止等の認可】
第130条  国又は都道府県が設置する専修学校を除くほか、専修学校の設置廃止(高等課程、専門課程又は一般課程の設置廃止を含む。)、設置者の変更及び目的の変更は、市町村の設置する専修学校にあつては都道府県の教育委員会、私立の専修学校にあつては都道府県知事の認可を受けなければならない。
2 都道府県の教育委員会又は都道府県知事は、専修学校の設置(高等課程、専門課程又は一般課程の設置を含む。)の認可の申請があつたときは、申請の内容が第124条、第125条及び前3条の基準に適合するかどうかを審査した上で、認可に関する処分をしなければならない。
3 前項の規定は、専修学校の設置者の変更及び目的の変更の認可の申請があつた場合について準用する。
4 都道府県の教育委員会又は都道府県知事は、第1項の認可をしない処分をするときは、理由を付した書面をもつて申請者にその旨を通知しなければならない。