2018年問題

専門学校を始めとした、教育産業界で言われている2018年問題とは、どんなものでしょうか？

それは、2018年をピークに18歳人口が減少に転じるということです。

 

1998年に162万人いた18歳人口は、10年後の2008年に121万人、2018年には118万人と、98年対比で72.8%と既に減少傾向にあります。

さらに2030年には100万人程度まで減少し、さらに2040年には80万人と98年の半分以下になると予想されています。

18歳人口の将来推計

 

年 18歳人口(万人） 1998=100
1998年 162 100.0%
1999年 155 95.7%
2000年 151 93.2%
2001年 151 93.2%
2002年 150 92.6%
2003年 146 90.1%
2004年 141 87.0%
2005年 137 84.6%
2006年 133 82.1%
2007年 130 80.2%
2008年 124 76.5%
2009年 121 74.7%
2010年 122 75.3%
2011年 120 74.1%
2012年 119 73.5%
2013年 123 75.9%
2014年 118 72.8%
2015年 120 74.1%
2016年 119 73.5%
2017年 120 74.1%
2018年 118 72.8%
2019年 118 72.8%
2020年 117 72.2%
2021年 114 70.4%
2022年 112 69.1%
2023年 110 67.9%
2024年 106 65.4%
2025年 109 67.3%
2026年 109 67.3%
2027年 108 66.7%
2028年 103 63.6%
2029年 104 64.2%
2030年 101 62.3%
2031年 99 61.1%
2032年 97 59.9%
2033年 94 58.0%
2034年 91 56.2%
2035年 89 54.9%
2036年 87 53.7%
2037年 84 51.9%
2038年 83 51.2%
2039年 81 50.0%
2040年 80 49.4%

※2027年以前は文部科学省「学校基本統計」、2028年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」を基に作成。

 

つまり、

・大学や専門学校といった教育機関

・大学入試に備えた予備校や塾

といった教育関連市場が半減することを意味し、このままでは大学や専門学校の半分が無くなる、ということになります。

さらに、この18歳人口の減少は、イコール、日本人労働人口の減少を意味しています。

 

このため、今後の日本の教育市場では留学生、労働人口では海外からの人材が必要不可欠となります。